融資実行日はいつ？住宅ローンの流れや事前準備についても解説

住宅ローンを利用して不動産を購入する際、融資が実際に振り込まれる日程は気になりますよね。
この「融資実行日」は不動産の引き渡しや登記手続きに直結するため、購入全体のスケジュールに大きく影響します。
そこで本記事では、住宅ローンの融資実行日の基本的な流れや確認すべき注意点について解説します。

住宅ローンの融資実行日はいつになる？

ここでは具体的に、融資実行日がいつになるのかや、返済開始日についても解説していきます。

融資実行日とは？

住宅ローンなどで不動産を購入する際、「融資実行日」という言葉を耳にすることがあります。
融資実行日とは、金融機関が借り手に対して実際に資金を振り込む日のことを指します。
振込先は、買主自身の口座や、売主の指定口座などで、契約内容や取引の流れに応じて異なるので覚えておきましょう。

多くの場合は「引き渡し日」と同日

通常、融資実行日は物件の「引き渡し日」と同日に設定されることがほとんどです。
なぜなら、この日に売主へ残代金の支払いが完了し、同時に所有権の移転や抵当権の設定といった不動産登記の手続きもおこなわれるためです。
すべての取引を1日で完了させることで、買主・売主・関係各所にとって手続きの簡略化とリスク回避が可能になります。
そのため、スケジュール調整には細心の注意が求められ、金融機関・司法書士・不動産会社との連携が重要となります。

実際の返済開始日は別の日になることも

ただし注意すべき点として、融資実行日がそのまま返済開始日になるとは限らない点が挙げられます。
融資実行日に「返済義務」は発生しますが、実際の返済（つまり毎月の引き落とし）は、別途定められた日からスタートするケースが多いのです。
たとえば、月末に融資が実行されても、初回返済日は翌月末や翌々月初になることがあります。
また、融資実行日を迎えるには、金銭消費貸借契約の締結や必要書類の準備を事前に済ませておく必要があります。

注文住宅では段階的に実行される場合がある

注文住宅では、土地代金と建築費用の支払い時期が分かれるため、融資を数回に分けて実行する方法が採られることがあります。
代表的なのが、「つなぎ融資」と「分割融資」です。
「つなぎ融資」は短期の無担保ローンで、建物完成前に必要な資金を一時的に賄い、本融資が実行された時点で一括返済します。
一方、「分割融資」は１本のローン契約を土地決済・上棟時・完工時などに分けて実行する仕組みで、多くは実行ごとに返済が始まります。
なお、いずれも金利や手数料、返済開始時期が異なるため、建築スケジュールを踏まえて金融機関と早めに相談をしておくことが大切です。

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住宅ローンの融資実行日までの流れ

ここからは融資が実行されるまでの流れについて、「事前審査」「契約」「本審査」の観点から解説していきます。

金融機関の事前審査を受ける

住宅ローンの申し込みは、金融機関による事前審査から始まります。
審査では年収や勤続年数、他の借入状況を確認し、返済可能額を算出します。
そして、結果は数日から1週間ほどで通知されるのが一般的で、借入可能額の目安が確認できるのです。
また、提出書類は源泉徴収票、本人確認書類、認印などが中心で、事前にそろえておくと手続きがスムーズに進みます。
なお、事前審査の承認はあくまでも仮審査であり、物件の担保評価や健康状態など本審査固有のチェック項目は含まれていません。
したがって、事前審査で希望額に達していても、本審査で減額や否決となる可能性がある点を理解しておく必要があります。

売買契約の締結と重要事項の確認

事前審査に通過したら、まず売買契約を結びます。
宅地建物取引士から重要事項の説明を受けたうえで署名・押印し、手付金を支払います。
なお、手付金は契約解除時に放棄や違約金の対象となるため、疑問点は契約前に解消しておくことが大切です。
また、契約書にサインする前に住宅設備の保証内容や引き渡し日程が記載通りかを再確認しておくと、後に何かしらのトラブルが生じてもスムーズに進めることができるでしょう。
そして、万が一、契約後に追加工事や修繕が必要になった際は、誰が費用を負担するのかを明文化しておくと安心です。

本審査を経て融資実行の準備へ進む

売買契約後は、住宅ローンの本審査に進みます。
本審査では、返済能力や物件価値が詳しく確認され、10日から2週間で結果が出ます。
承認後に金銭消費貸借契約を金融機関の店舗で締結し、借入額・金利・融資実行日が正式に確定します。
司法書士と連携し必要書類を整えておくことで、決済当日の手続きがスムーズに進むでしょう。
とくに、団体信用生命保険に関わる告知義務違反が発覚すると融資が取り消されることもあるため、健康状態の申告は正確におこなうようにしてください。
なお、金銭消費貸借契約の締結時には印紙税や事務手数料が必要になるので、決済とは別に現金を準備しておくと手続きが滞りません。

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住宅ローンの融資実行日までの注意点

前提として、融資実行日は平日限定である点に注意が必要です。
住宅ローンの融資実行は、金融機関と法務局が営業している平日にしかおこなえません。
土日祝日にあたる場合は直前の平日に前倒しし、一部のネット銀行では月数回しか決済日を選べないため注意が必要です。
そして、決済は平日の日中におこなわれるため、勤務している方は有給休暇を確保し、事前に時間調整をおこなうなどの工夫が必要かもしれません。
また、当日は、金融機関や司法書士との面談が集中するので、余裕を持ったスケジュールを組むことが大切です。
金融機関によっては決済時間の締切を15時前後に設定していることもあり、午後に準備が遅れると当日中の入金が間に合わないリスクがあります。
さらに、決済場所が複数に分かれる場合もあり、移動時間も考慮し、余裕を持ったスケジュールを立てておくと良いでしょう。

転職は信用情報に影響が出る？

融資審査では信用情報が重視され、勤続年数が短いと返済能力に疑問を持たれることがあります。
したがって、融資実行までの期間に転職するのは避けるのが無難です。
やむを得ず転職した場合は速やかに金融機関へ届け出て、条件変更の可否を確認してください。
なお、信用情報の観点から、クレジットカードの新規申込みや高額商品の分割購入などの行為も控えることで、審査をよりスムーズに進められるでしょう。

諸費用の準備は早めに済ませておく

決済日には登記費用、火災保険料、固定資産税の精算金、仲介手数料、印紙代など多くの現金支出が発生します。
総額は数十万円規模になるため、見積もりを早めに取り、資金を確保しておきましょう。
そして、火災保険は見積もりを比較し、建物の構造やエリアの災害リスクに合わせて適切な補償内容を選びましょう。
また、固定資産税の清算は引き渡し日までの日割計算となるため、売主との計算方法を事前に確認しておくとトラブルを避けられます。
さらに、余裕があれば外構工事や引っ越し費用も含めて現金を確保しておくと、入居後の資金計画が狂いにくくなるので、おすすめです。

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まとめ

住宅ローンの融資実行日は、物件の引き渡し時期や建築の進行状況に応じて決まるため、事前の調整が重要です。
スムーズに実行日を迎えるには、事前審査から本審査までの流れや必要書類を正確に把握しておく必要があります。
平日しか実行できない点や転職直後の影響など注意点を理解し、計画的に手続きを進めることが大切です。